必ず専門家に依頼する必要はないので、費用が安くすむ。（ただし安全を重視するなら、やはり専門家に依頼するのがいいでしょう） 任意整理と同様、一部債権者の除外が可能。 利息の過払いがある場合は別に「過払金返還請求訴訟」を起こす必要がある。（専門家でないとこの手続きは困難） 特定調停で決定した返済計画通りに返済できなかった場合には、直ちに給料等を差し押さえられるおそれがある。 調停の行われる平日に裁判所に出向かなければならない。（自身の都合による調停日の変更は難しい） 調停が成立するまでに最低２〜３ヶ月以上かかる。その間の遅延損害金を返済計画の借金総額に加算される。
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